欧州委員会、気候関連情報開示の新ガイドラインを公表
欧州委員会は、6月18日、持続可能な財務行動計画の一環として、企業の気候関連情報の報告に関する新しいガイドラインを発表しました。このガイドラインは、企業活動が気候変動に与える影響と、気候変動が事業に与える影響をより適切に報告する方法に関する実務的な推奨事項を企業に提示しています。 欧州委員会による新しいガイドラインは、企業の事業が気候変動に与える影響と気候変動が事業へ与える影響を明らかにするのを助け、それにより、投資家がより情報に基づいた投資決定をすることを可能にすることを目指しています。新ガイドラインは、ヨーロッパの政策決定およびグリーンファイナンスに関する世界的な議論の方向性に影響を与えると考えられます。
新ガイドラインは、金融セクター（民間資本）が気候に依存しない経済への移行および必要な規模での投資資金調達において重要な役割を果たすことができるようにするための欧州委員会の継続的な取り組みの一部として作成されました。新ガイドラインは、EUの非財務情報開示指令の下で、非財務情報を開示しなければならない約6,000のEU上場企業、銀行および保険会社に情報開示に関する詳細な指針を提供しています。その内容は、持続可能な金融に関する技術専門家グループ（TEG）による最近の提案に密接に関連しており、G20の金融安定理事会によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の勧告を統合した内容になっています。新ガイドラインは、法的な順守義務はありませんが、EUの非財務情報開示指令の対象企業は、2020年のアニュアルレポート作成から参照することを推奨されています。
また、欧州委員会の持続可能な資金に関する技術専門家グループは、気候変動の緩和または適応に実際に貢献できる経済活動の種類を定義した「タクソノミー」、「グリーンボンド基準（EU-GBS）」、「ESGインデックス基準」の3つの最終提言の報告書を公表しました。 詳細につきましては、以下をご覧ください。
