グリーン購入ネットワーク（以下 GPN）、イクレイ日本（以下 ICLEI）、公益財団法人地 球環境戦略研究機関（以下 IGES）、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（以下 JCLP）は、2019年10月9日、自治体・教育機関・医療機関等及び、消費電力量10GWh未満の企業を対象とした、使用電力の再エネ100％化宣言を表明し、共に行動を示していくイニシアティブ「再エネ100宣言 RE Action（アールイー・アクション）」を発足させました。
「再エネ100宣言 RE Action」が発足の背景
近年、気候変動の分野で注目が高まっているRE100イニシアティブ（以下RE100）は、使用する電力の100%を再生可能エネルギーに転換することを宣言する企業のイニシアティブで、日本においても気候変動対策に積極的な多くの大企業が参加しています。しかし、RE100に参加できるのは「消費電力量が年間10GWh以上の企業」に限定されており、RE100の趣旨に賛同しつつも対象外となって参加できない中小企業や団体も数多くありました。このようにRE100の対象とならない中小企業や団体の電力使用量は、日本国内の約40～50%程度、約400万社・団体に上るとみられます。小規模な企業や団体では、電力を比較的高めの価格で購入しているケースが多いため、購入している通常の電力の価格と再生可能エネルギーの価格差が大企業ほどは大きくない層が一定程度存在していると考えられます。また、再生可能エネルギーへの転換に積極的に協力し、いずれはリーズナブルに再生可能エネルギーを調達したいと考える中規模団体等の潜在的需要も多いと考えられます。
こうした状況を受け、GPN、ICLEI 、IGES、JCLPの4団体は日本の再生可能エネルギーへの移行を推進するために、中小規模企業や企業以外の団体を対象とした「RE100」のような日本独自のイニシアティブが必要であると考え、「再エネ100宣言 RE Action」を発足させました。
「再エネ100宣言 RE Action」の意義と目的
「再エネ100宣言 RE Action」およびその参加団体は、社会に対して「リーズナブルな再生可能エネルギー」が必要であるとシグナルを出すことになります。多くの企業・団体が持つ需要を顕在化することで、再生可能エネルギーへの投資や再生可能エネルギーの普及推進政策を後押しし、再エネを希望する全ての電力需要家がリーズナブルに再エネを調達していける環境を目指しています。 9月にニューヨークで開催された国連気候行動サミットを受け、脱炭素社会への移行の必要性が認識され、政府・企業・自治体を始め、教育機関や医療機関等、様々な団体にも行動が求められているなか、こうしたイニシアティブへのニーズはさらに高まっています。「再エネ100宣言 RE Action」は、日本の脱炭素社会への移行に貢献することを目指して活動を開始しました。
「再エネ100宣言 RE Action」の概要
「再エネ100宣言 RE Action」とは、企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100％利用を促進する新たな枠組みです。
主な活動内容
- 参加団体による再エネ100％宣言
- 再エネ100％実践支援
- 情報発信
対象団体
- 日本国内の企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体（関連団体を含むグループ全体での参加となります）。
- 以下の団体は参加対象外となります。
- The Climate Group（TCG）が運営するRE100の対象となる企業（年間消費電力量が10GWh以上等）
- 再エネ設備事業の売上高が全体の50%以上の団体
- 主な収入源が、発電及び発電関連事業である団体
参加要件
① 遅くとも2050年迄に使用電力を100%再エネに転換する目標を設定し、対外的に公表すること。
- 参加団体自身のウェブサイトへ宣言内容を掲載してください（プレスリリース等の実施を推奨）。
- 中間目標の設定を推奨します。
目標例：2020年30%、2030年60%、2040年90%、2045年100％
② 再エネ推進に関する政策エンゲージメントの実施
- 再エネの普及に関する政策提言への賛同などをお願いします。協議会構成団体等が支援する予定です。
③ 消費電力量、再エネ率等の進捗を毎年報告すること
- 再エネの定義はTCGのRE100の基準に準じます。 ※よくある質問もご覧ください
- 年次報告等にて、消費電力量の全団体集計値と、各団体の再エネ率を本ウェブサイトにて公開します。
参加団体
57団体（2020年3月27日更新）
総従業員数
約7.5万人（2020年3月27日更新）
総消費電力量
約762GWｈ（2020年3月27日更新）