経済産業省と環境省は、2020年4月13日、所管の44業種が策定する低炭素社会実行計画について、2018年度実績に基づく評価・検証した結果を取りまとめて公表しました。

公表の背景

経団連とそこに参加する115業種の業界団体は、CO2排出削減に向けた自主的な取組として、低炭素社会実行計画を策定しています。この低炭素社会実行計画は、「地球温暖化対策計画」の中で産業界における対策の中心的な役割として位置付けられており、関係審議会による厳格かつ定期的な評価・検証を実施することとされています。この方針に基づき、経済産業省と環境省は業界団体における取り組みの透明性や信頼性を向上させるため、業種別ワーキンググループ(以下、業種別WG)および低炭素社会実行計画フォローアップ専門委員会(以下、専門委員会)を設置し、毎年度、所管業種分の評価・検証を実施しています。

業種別WGおよび専門委員会でのフォローアップ結果は、「産業構造審議会地球環境小委員会・中央環境審議会低炭素社会実行計画フォローアップ専門委員会合同会議」に報告され、評価・検証結果及び今後の課題等を整理しています。今回、この評価・検証結果が公表されました。

目標達成に向けた進捗状況

各業種の2020年目標・2030年目標に対する2018年度実績の進捗状況を以下にまとめました。経済産業省及び環境省所管44業種のうち、2020年目標は31業種、2030年目標は18業種が達成しており、前倒しで着実に取組が進められていると評価できます。また、2020年目標の進捗率が200%を超えている業種は10業種ありました。目標を達成した業種のGHG削減努力は評価されるものの、業種によっては、もともとの目標自体がそれほど難しくない目標であった可能性もあります。すでに目標を達成している場合には、2030年に向けて更なる目標の深堀が期待されます。一方、石油鉱業連盟とプレハブ建築協会は2020年度目標の進捗率がマイナスになっており、さらなる削減努力が求められます。

2020 年・2030 年目標に対する進捗状況

業種別の状況(合計44業種)2020年目標2030年目
2018年度実績が目標水準を上回る31業種18業種
基準年度比/BAU比で削減しているが、2018 年度実績において目標水準には至っていない9業種23業種
2018年度実績が基準年度比/BAU比で増加 しており、目標水準には至っていない 2業種1業種
データ未集計等2業種2業種

各業界の進捗状況の概要(目標深堀りの状況)

2018年度実績のフォローアップ時点で、前回の進捗点検時から目標見直しの報告があった業種は以下の10業種でした。

業種目標指標2020年目標の見直し2030年目標の見直し 見直し内容
日本化学工業協会CO₂排出量BAU(2005年度基準)比▲200万t-CO₂ → BAU(2013年度基準)▲650万t-CO2、2013年比▲679万t-CO₂(▲10.7%)基準年度
目標水準見直し
目標新設
日本製紙連合会CO₂排出量BAU比▲286万t-CO₂ → BAU比▲466万t-CO₂目標水準見直し
電機・電子温暖化対策連絡会エネルギー原単位改善率2012年度比▲16.55% → 2012年度比▲33.33%目標水準見直し
日本印刷産業連合会CO₂排出量2010年度比▲8.2% → 2010年度比▲22.8%2010年度比▲16.9% →
2010年度比▲30.2%
目標水準見直し
日本アルミニウム協会エネルギー原単位(圧延量:t)BAU比▲0.8GJ/t → BAU比▲1.0GJ/tBAU比▲1.0GJ/t → BAU比▲1.2GJ/t目標水準見直し
日本染色協会CO₂排出量1990年比▲64% → 1990年比▲69%1990年比▲65% → 1990年比▲72%目標水準見直し
日本産業機械工業会エネルギー原単位2013年度比▲6.5% → 2013年度比▲10%目標水準見直し
日本工作機械工業会エネルギー原単位2008~2012年度5ヵ年平均▲12.2% → 2008~2012年度5ヵ年平均▲16.5%目標水準見直し
日本フランチャイズチェーン協会エネルギー原単位(売上高:円)2010年度比▲10% → 2013年度比▲6.8%2010年度比▲10% → 2013年度比
▲15.7%
目標水準見直し
炭素協会CO₂原単位2010年度▲2.5% → 2010年度▲4%目標水準見直し

各業界の進捗状況の概要(他部門貢献・海外貢献・革新的技術開発)

経済産業省及び環境省所管44業種の進捗状況は以下のとおりです。

  • 他部門での削減貢献の取組について41業種(前年度と同数)がリストアップを実施、そのうち28業種(前年度と同数)が定量的に記載。
  • 海外での削減貢献の取組について26業種(前年度比で2業種増)がリストアップを実施、そのうち15業種(前年度と同数)が定量的に記載。
  • 革新的技術の開発・導入に関する取組について32業種(前年度比で3業種増)がリストアップを実施し、そのうち10業種(前年度比で1業種増)が定量的に記載。

また、すでにリストアップや削減量の定量化を実施している業界においては、リストアップの項目数を増やしたり、定量化の計算方法を精緻化する等、記載内容の充実が図られています。

業種別の状況(合計44業種)取組についてリストアップを実施した業種数リストアップを実施した業種のうち定量的記載がある業種数
他部門での削減貢献41業種28業種
海外での削減貢献26業種15業種
革新的技術の開発・導入32業種10業種

低炭素社会実行計画をはじめとした温暖化対策に関する産業界の自主的な取り組みを情報発信していくため、経済産業省は、経産省ウェブページ上に産業界における温暖化対策の自主的取組に関するページを立ち上げました。さらに、低炭素社会実行計画の認知度向上を目指して、パンフレットを作成しています。以下のリンクで閲覧することができますので、ご興味のある方は見てみてはいかがでしょうか。

 パンフレット「低炭素社会実行計画―産業界の地球温暖化対策―」