第三者保証

近年、ESG投資が急速に拡大しています。投資家は、ESG（環境・社会・ガバナンス）情報に着目して、企業の持続可能性と将来のリスク・機会・財務影響を評価し始めています。ESG投資の拡大に伴い、企業が行うCSR/サステナビリティ/ESG報告の信頼性が今まで以上に重視されるようになりました。そのため、ESG報告に対する独立した第三者による保証を取得の有無が、信頼性を判断するための重要な判断基準になりつつあります。また、財務情報と非財務情報を統合して報告する統合報告の増加やESG情報開示の制度化の流れが、ESG報告に対する第三者保証の必要性を高めています。

日本版スチュワードシップ・コードの公表、世界最大の機関投資家であるGPIFの国連責任投資原則（PRI）署名、GPIFのESG投資の開始などを背景に、日本においてもESG投資が急速に拡大しています。日本におけるサステナブル投資残高は、2015年の約27兆円から2018年の232兆円と3年で約8.7倍に増加しました。ESG投資の対象に選ばれるには、CDP質問書, FTSE ESG レーティングス, MSCI ESGリサーチ, RobecoSAM 企業サステナビリティ評価といった投資家調査で高評価を得る必要があります。そのためにはESG実績の第三者保証が必要となるため、取得が増加しています。

企業がESG・サステナビリティ情報に関する第三者保証を取得する場合、高額な費用が発生します。保証対象指標の数にもよりますが、一般的に300万円から1000万円程度の費用が必要となります。そのため、資金が豊富な一部の大企業しか第三者保証を受けられない現状があります。持続可能な社会を実現するためには、環境負荷低減や社会貢献活動などの実質を伴う活動により多くのCSR予算を使うことが重要です。当協会では、AIやITを活用した高品質・低価格のサービスを提供し、より多くの企業が第三者保証を取得し、取り組みが正当に評価されるためのお手伝いをします。

非財務情報の保証は、関連資料のデータを人が目視で一つ一つチェックするため、どうしても効率をよくすることが難しく、時間も多くかかります。当協会では、保証業務の効率と正確性を改善するため、AIを活用した自動分析機能を国内で初めて導入しています（当協会調べ）。環境・社会関連データと売上や生産高などの各データ間の関係性をAIで自動分析し、異常値を検出します。検出された異常値は、経験豊富な専門家により分析し検証します。これにより保証業務のスピードや正確性の向上が期待できます。

非財務情報の第三者保証には、非常に高度な専門性が求められます。CSR、ESG、サステナビリティの報告に関する包括的な知識に加え、ESG指標の算定方法、情報開示に関するGRIやTCFDなどの各種ガイドラインなどに精通している必要があります。
当協会では、ESG分野で10年以上の実務経験がある高度な専門知識を持つスペシャリストまたは会計監査経験が豊富でESG分野にも精通したプロフェッショナルが第三者保証を担当いたします。

非財務情報保証・検証業務は、非常に多くの手続きが必要とされ、保証・検証報告書発行までに長い時間を要することが一般的です。当協会では、会計監査の最新の動向を踏まえ、保証手続きのシステム化と効率化を徹底しています。そのため、お客様に余計な労力を使わせることなく、最短期間での保証報告書発行ができる仕組みを作り上げています。

当協会は、様々な専門性を持ったスペシャリストなどによって設立された非営利団体です。多様なバックグラウンドを持った専門家の知見を基に、非財務情報の第三者保証に最適な仕組みを作りあげています。多様な分野での国内外の専門家ネットワークとその知見を保証業務に活用しています。そのため、ESGに関連した最先端の知見を利用することができます。

当協会の第三者保証は、AI の活用による分析作業の省力化、社内手続きの簡素化、保証に直接関係ない業務の簡素化などにより、品質は下げずにサービス価格の大幅な低価格化を実現しています。今まで予算の関係で第三者保証・検証を受けることができなかった企業様も当協会の第三者保証であればできる可能性があります。左の画像をクリックすると、詳細な料金表をご覧いただけます。※現在、料金表の表示を中止しております。「お問合せ」ページからお問い合わせください。

第三者保証の概要、保証取得の意義、当協会の第三者保証サービスについては、右の画像（第三者保証詳細資料）をクリックすると、第三者保証の紹介資料をダウンロードしてご覧いただけます。
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