日本では、3月決算採用している企業が多く、毎年6月から8月頃にサステナビリティレポートやCSR報告書を発行する企業が多くなっています。GWが明けたこの時期に自社の前年度のしエネルギー使用量を集計し、温室効果ガス排出量（GHG）を算定している企業の担当者も多いと思います。当協会が企業がサステナビリティレポートやCSR報告書に開示するGHG排出量の第三者保証を実施する中で、企業の担当者の方から「電気の使用に伴うGHG排出量を計算する際に、排出係数は何を使えばよいのか」について相談されることがよくあります。同様の疑問を持たれるGHG排出量の算定担当者も多いと思いますので、今回のESG Topicsでは、電気のGHG排出係数について説明したいと思います。

電力会社の排出係数は、年末年始頃に公表される

毎年、12月末から1月初旬頃に、環境省と経済産業省から共同で「平成〇〇年度の電気事業者ごとの基礎排出係数・調整後排出係数等の公表について」というお知らせとともに、「電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）」が公表されます（毎年7月頃、前回公表された排出係数の修正版が公表されることが多いです）。この資料には、電気を使用した企業や自治体が電気の使用に伴い排出される温室効果ガス排出量を算定する際に用いる、電気事業者（電力会社）ごとの排出係数が記載されています。

地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度では、温室効果ガスを一定量以上排出する事業者（企業等）は、毎年度、温室効果ガス排出量を国に報告することが義務付けられています。その報告をする際に、「電気事業者別排出係数」を使用してGHG排出量を算定する決まりになっています。

電気の排出係数には、基礎排出係数、調整後排出係数がある

「電気事業者別排出係数」には、「基礎排出係数」と「調整後排出係数」の2つの温室効果ガス排出係数が記載されています（図1）。

基礎排出係数、調整後排出係数は以下のようにして計算された排出係数になります。

基礎排出係数＝販売した電気を発電する際に燃料から排出された二酸化炭素の量（t-CO2）÷ 販売した電力量（kWh）

調整後排出係数＝｛基礎二酸化炭素排出量（※1）（t-CO2）+ 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関連して二酸化炭素排出量を調整した量（t-CO2）－ GHG削減クレジット等（※2）によりカーボン・オフセットした二酸化炭素排出量（t-CO2）｝÷ 販売した電力量（kWh）

※1：電気事業者が供給した電気を発電する際に燃料から排出された二酸化炭素の量
※2：J-クレジット、二国間クレジットなどの国内および海外の認証削減排出量や非化石証書の電力量に相当するGHG排出量

法定報告は、基礎排出係数、調整後排出係数の両方で算定

温室効果ガスを一定量以上排出する事業者（企業等）は、毎年度、算定報告公表制度に基づき「温室効果ガス算定排出量等の報告書」（図2）を国に提出する必要があります。「温室効果ガス算定排出量等の報告書」の「第3表の１」には、報告事業者が使用した電気の「基礎排出係数」を記入し、「第１表」の「①エネルギー起源CO2」には「基礎排出係数」を使用して計算したエネルギー起源CO2を記入します。「第3表の２」には、報告事業者が使用した電気の「調整後排出係数」を記入し、「第２表」には「調整後排出係数」を使用して計算した調整後温室効果ガス排出量を記入します。

サステナビリティレポートやCSR報告書で開示するGHG排出量は、調整後排出係数で算定することが望ましい

算定報告公表制度に基づく法定報告では、基礎排出係数、調整後排出係数を用いて算定した温室効果ガス排出量と調整後温室効果ガス排出量の2通りの排出量を報告する必要がありました。一方、企業の自主的な報告であるサステナビリティレポートやCSR報告書で開示する電気の使用に伴うGHG排出量は、基礎排出係数と調整後排出係数のどちらを用いて算定すればよいのでしょうか。

2010年代は再生可能エネルギーの固定価格買取制度が普及したため、基礎排出係数（以前は実排出係数と呼ばれていました）と調整後排出係数が大きく異なる電力会社も多くなってきています。調整後排出係数は、前述のとおり、基礎排出係数を用いて算定した基礎排出量に 、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関連して二酸化炭素排出量を調整した量と GHG削減クレジット等によりカーボン・オフセットした二酸化炭素排出量（t-CO2）を調整した排出係数です。

GHG排出に対する費用負担や責任の観点から、より実態を反映しているのは調整後排出係数を用いて算定したGHG排出量であると考えられます。そのため、サステナビリティレポートやCSR報告書で開示する、電気の使用に伴うGHG排出量は、調整後排出係数を用いて算定することが望ましいと考えられます。

基礎排出係数と調整後排出係数の理解をしやすくするため、販売する電気のすべてを固定価格買取制度（FIT）対象の再生可能エネルギー由来の電力で賄っているJapan電力（仮名）の基礎排出係数、調整後排出係数、Japan電力の電気を購入したD社のGHG排出量の計算イメージが図3になります。

FIT対象の電気は、電気利用者が公平に負担する再エネ賦課金によって成り立っている電気であるため、制度上、「CO2排出量がない」という環境価値を持っていないと定義されています。基礎排出係数が0.000000 t-CO2である一方、調整後排出係数は0.000488 t-CO2となり、それぞれの排出係数を用いて計算したD社のGHG排出量も0 t-CO2、488 t-CO2と大きな差が生じます。

続いて、再エネ100％電気など、複数の電気購入メニューがある電力会社の基礎排出係数の計算イメージ（図4）を見てみましょう。

発電源が違う場合でも、すべてのメニューの基礎排出係数は同じになります。
以下の図5は、複数の電気購入メニューがある電力会社の調整後排出係数の計算イメージです。

続いて、GHG削減クレジットを調達し、自社のGHG排出量をカーボン・オフセットしている電力会社の基礎排出係数の計算イメージ（図6）を見てみましょう。基礎廃排出係数にはGHG削減クレジットの分は考慮されません。

以下の図7は、GHG削減クレジットを調達し、自社のGHG排出量をカーボン・オフセットしている電力会社の調整後排出係数の計算イメージです。GHG削減クレジットの分が差し引かれて排出係数が計算されています。

図3～図7で紹介したイメージの排出係数は、「電気事業者別排出係数」では、以下のような形で公表されますので参考にしてください（図1：再掲）。

近年は、電力自由化により、電気を購入する電力会社の選択肢が広がっています。また、気候変動対策に対する関心の高まりから、再生可能エネルギー由来の電力使用やGHG排出削減に対する社会的要求が強まっています。電力会社および電力メニューの選択は、企業の気候変動対策として非常に大き手段となります。基礎排出係数と調整後排出係数を十分に理解した上で、より環境にやさしい電気を購入する企業が増えることを期待したいと思います。

補足事項

電気の排出係数の実際の計算は、かなり複雑でわかりにくいものになっています。本コラムでは基本的な考え方を紹介するために単純化してわかりやすいイメージとしてご紹介しています。より正確な算定方法を理解するためには、以下の資料をご参照ください。

電気事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について（こちらをクリック）

注目を集めたCOP25

2019年は、世界各地で異常気象が観測され、気候変動に対する人々の意識が高まった年です。大規模な気候災害が多発する中で、もはや気候変動ではなく「気候危機」であると海外では言われることも多くなりました。9月に開催された「国連気候行動サミット」でスウェーデンのグレタ・トゥーンベリさんのスピーチが注目を集め、彼女が参加したCOP25も大きな注目を集めていました。また、グレタさんが始めたフライデー・フォー・フューチャー（気候のための学校ストライキ）やグローバル気候マーチが世界各国に広がり、気候変動に対する市民、特に若者の関心が高くなった点も、COP25に注目が集まった理由の一つです。

COP25の位置づけとポイント

COP25は、2020年から本格的に開始されるパリ協定の前に開催される最後の国際交渉の場ということで、具体的な最終準備の場と位置付けられていました。
2018年に開催されたCOP24では、パリ協定のルールブック（実施規則）が一部を除き採択されました。COP25では、COP24で決定できなかった一部のルール（市場メカニズム、共通の時間軸など）を決定すること、各国の削減目標を引き上げる機運を醸成することが重要なポイントとされていました。

「市場メカニズム」に関する交渉結果

COP25で最も注目を集めていたのが、「市場メカニズム／非市場メカニズム」と呼ばれる論点（パリ協定6条：協力的アプローチ）でした。市場メカニズムとは、2カ国以上の国が協力して温室効果ガス排出量の削減を行ない、その削減分を国際的に移転・取引する仕組みのことです。うまく制度設計がされなかった場合、各国の削減目標と対策に抜け穴が生じることになり、気候変動に対する各国の目標と対策が不十分なものになってしまいます。

COP24で決定される予定でしたが、各国の利害調整が解決できず積み残され、COP25で改めて議論することになっていました。COP25で長時間議論されたのですが、COP25でも参加国の意見を調整することができず、翌年のCOP26に再度、先送りされました。市場メカニズムのルールを決定できなかったことについては失望する意見がある一方、妥協して抜け穴のあるルールを作成して長期間そのルールが固定化されるよりは、きちんと実効性のあるルールを整えた方がよいとする意見もあります。

市場メカニズムは、京都議定書の枠組みの下で作られた仕組みですが、京都議定書ではGHGの削減目標が厳しくなく、多くの国が容易に削減目標を達成できたため、多くのGHG削減クレジット（排出権、排出枠）が未使用のまま残っています。COP25では、その未使用のGHG削減クレジットを、パリ協定の枠組みでも使えるようにするか議論されました。ブラジル、インド、中国などの新興国がパリ協定の下でも使えるようにすべきと主張しました。一方、パリ協定の下で使えるようになると、気候変動を抑制するためのGHG削減量が不十分になってしまうため、EUや小島しょ国連合など多くの国が反対しました。様々な妥協案が検討されたものの、こちらも折り合うことができず、COP26に先送りされることになりました。

「共通の時間軸」に関する交渉結果

市場メカニズムと並び重要な議題であったのが、「共通の時間軸」と呼ばれる問題です。パリ協定では、参加国が「2030年までにGHGを〇年と比較して〇％削減する」という国別の削減目標を掲げ、国際社会にGHG削減対策の実施を約束しています。「共通の時間軸」の問題というのは、2030年の次の目標が2035年までの目標になるのか、2040年までの目標になるのかという論点です。2030年の目標が、2035年（5年間）になるのか、2040年（10年間）になるのか、2035年と2040年（5年＋5年）になるのかについて、各国の意見が対立しました。こちらについてもCOP25では決定することができず、2020年6月の補助機関会合に再び議論することになりました。

削減目標の引き上げ（野心の強化）の状況

COP25では、パリ協定の参加国が、その削減目標を引き上げる機運を高める（野心の強化）ことができるかが、重要な焦点となっていました。パリ協定は気温上昇を産業革命以前と比較して2度未満、できれば1.5度未満に抑えるという目標を立てていますが、参加国の削減目標をすべて合計しても、産業革命以前と比較して3度ほど上昇する目標にとどまっています。深刻化する気候危機を乗り越えるためには、2020年の2月に各国が目標を再提出する際に、その目標を引き上げることが重要となります。COP25でその機運を高めることができるかが大きく注目されていました。

この機運を大いに盛り上げたのが、ニュースなどで取り上げられることも多い、スウェーデンの16歳の少女、グレタ・トゥーンベリさんの存在です。グレタさんが始めたフライデー・フォー・フューチャー（気候のための学校ストライキ）やグローバル気候マーチが世界各国に広がり、気候変動に対する市民、特に若者の関心が高くなり、COP25は近年まれにみる一般市民の注目を浴びました。COP25にはグレタさんをはじめ多くの若者が参加し、GHG削減目標の強化と取り組みの促進を訴えました。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、野心強化の機運を盛り上げるために、COP25開催前の2019年9月に「国連気候行動サミット」を開催しました。また、COP25の議長国であるチリが主導して気候野心連合（Climate Ambition Alliance）が作られました。この連合に参加する国のうち、EU各国をはじめ80か国以上が2020年までに国のGHG削減目標を強化して再提出すると宣言しています。

COP25の会期を2日延長した最終日に、「2020年に各国が、可能な限り最も高い野心を持って、現行の温室効果ガス削減目標を引き上げることを求める」という文言をCOPの成果文書に盛り込み閉幕しました。

関連リンク

日本政府代表団発表資料「国連気候変動枠組条約第 25 回締約国会議（COP25）（結果） 」
http://www.env.go.jp/press/files/jp/112952.pdf

「再エネ100宣言 RE Action」が発足の背景

近年、気候変動の分野で注目が高まっているRE100イニシアティブ（以下RE100）は、使用する電力の100%を再生可能エネルギーに転換することを宣言する企業のイニシアティブで、日本においても気候変動対策に積極的な多くの大企業が参加しています。しかし、RE100に参加できるのは「消費電力量が年間10GWh以上の企業」に限定されており、RE100の趣旨に賛同しつつも対象外となって参加できない中小企業や団体も数多くありました。このようにRE100の対象とならない中小企業や団体の電力使用量は、日本国内の約40～50%程度、約400万社・団体に上るとみられます。小規模な企業や団体では、電力を比較的高めの価格で購入しているケースが多いため、購入している通常の電力の価格と再生可能エネルギーの価格差が大企業ほどは大きくない層が一定程度存在していると考えられます。また、再生可能エネルギーへの転換に積極的に協力し、いずれはリーズナブルに再生可能エネルギーを調達したいと考える中規模団体等の潜在的需要も多いと考えられます。

こうした状況を受け、GPN、ICLEI 、IGES、JCLPの4団体は日本の再生可能エネルギーへの移行を推進するために、中小規模企業や企業以外の団体を対象とした「RE100」のような日本独自のイニシアティブが必要であると考え、「再エネ100宣言 RE Action」を発足させました。

「再エネ100宣言 RE Action」の意義と目的

「再エネ100宣言 RE Action」およびその参加団体は、社会に対して「リーズナブルな再生可能エネルギー」が必要であるとシグナルを出すことになります。多くの企業・団体が持つ需要を顕在化することで、再生可能エネルギーへの投資や再生可能エネルギーの普及推進政策を後押しし、再エネを希望する全ての電力需要家がリーズナブルに再エネを調達していける環境を目指しています。 9月にニューヨークで開催された国連気候行動サミットを受け、脱炭素社会への移行の必要性が認識され、政府・企業・自治体を始め、教育機関や医療機関等、様々な団体にも行動が求められているなか、こうしたイニシアティブへのニーズはさらに高まっています。「再エネ100宣言 RE Action」は、日本の脱炭素社会への移行に貢献することを目指して活動を開始しました。

「再エネ100宣言 RE Action」の概要

「再エネ100宣言 RE Action」とは、企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100％利用を促進する新たな枠組みです。

主な活動内容

• 参加団体による再エネ100％宣言
• 再エネ100％実践支援
• 情報発信

対象団体

• 日本国内の企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体（関連団体を含むグループ全体での参加となります）。
• 以下の団体は参加対象外となります。
  • The Climate Group（TCG）が運営するRE100の対象となる企業（年間消費電力量が10GWh以上等）
  • 再エネ設備事業の売上高が全体の50%以上の団体
  • 主な収入源が、発電及び発電関連事業である団体

参加要件

① 遅くとも2050年迄に使用電力を100%再エネに転換する目標を設定し、対外的に公表すること。

• 参加団体自身のウェブサイトへ宣言内容を掲載してください（プレスリリース等の実施を推奨）。
• 中間目標の設定を推奨します。
  目標例：2020年30%、2030年60%、2040年90%、2045年100％

② 再エネ推進に関する政策エンゲージメントの実施

• 再エネの普及に関する政策提言への賛同などをお願いします。協議会構成団体等が支援する予定です。

③ 消費電力量、再エネ率等の進捗を毎年報告すること

• 再エネの定義はTCGのRE100の基準に準じます。　※よくある質問もご覧ください
• 年次報告等にて、消費電力量の全団体集計値と、各団体の再エネ率を本ウェブサイトにて公開します。

参加団体

57団体（2020年3月27日更新）

総従業員数

約7.5万人（2020年3月27日更新）

総消費電力量

約762GWｈ（2020年3月27日更新）

関連リンク

再エネ100宣言RE Actionウェブサイト

2019年9月23日、国連のアントニオ・グテーレス事務総長の呼びかけにより、ニューヨークの国連本部で国連気候行動サミットが開催されました。気候行動サミットは、世界各地で集中豪雨、巨大台風、異常熱波などの異常気象や自然災害が発生し、甚大な被害が出ていることを踏まえ、来年から始まる「パリ協定」を前に、温室効果ガスの大幅削減するための具体的な行動の強化を図ることが目的です。

グテーレス事務総長は、「私たちの世代は、地球を守ることに失敗した」と強い危機感を表明し、「今後の10年間で温室効果ガスの排出を45%削減し、2050年までに実質ゼロにするために、2020年までに対策を強化するための具体的、現実的計画を持って」参加することを、各国のリーダーに呼びかけました。各国のリーダーは、「どのようにして2020年までにGHG排出量の増加を止め、今世紀半ばまでに正味ゼロ排出を達成するためにGHGを劇的削減するつもりなのか」という問いに対する具体的な回答を用意して参加することが求められていました。

国連は、2009年と2014年にも「気候変動サミット」を開催しています。しかし、2019年の今回は、「気候行動サミット」となっています。気候変動を議論しているフェーズはもう終わって、具体的な「行動」のフェーズに入っているという国連の意思表明であるでしょう。海外では「気候変動」から「気候危機」へと人々の認識が変わってきています。次々と顕在化している「危機」に対して、具体的な「行動」が求められている時代になったと言えるでしょう。

気候行動サミットの開催に合わせて、世界中の約150カ国で気候危機の解決を訴える抗議デモ「グローバル気候マーチ」が行われ、約400万人もの子どもたちや若者を中心とする市民が気候危機の解決を求め行進しました。こういった要請に応えて、気候変動影響に脆弱な小規模国を中心に、合計66か国が2020年までに自国の削減貢献目標（NDCs）や行動を強化する意思を表明していました。

気候行動サミットには、ドイツ、イギリス、フランス、インドなどの首脳や各国の閣僚が参加し、具体的な目標や対策を表明したほか、企業やNGOも議論に加わりました。16歳の環境活動家グレタ・トゥンベリさんは、「未来の世代の目があなたたちに向けられている。私たちを裏切るなら決して許さない。」と各国の首脳たちに訴え、緊急の行動を求めました。また、65カ国およびカリフォルニアなど自治体レベルの主要な経済圏（合計77カ国・地域）が、2050年までにGHGの排出を実質ゼロとする長期目標を表明しました。長期目標とは別に、自国のGHG削減目標を20年までに引き上げると表明した国も70カ国に上りました。

多くの国と世界最大級の都市を多く含む100を超える都市は、気候危機と闘うための新しい重要かつ具体的な措置を発表しました。また、100を超える企業が、パリ協定の目標と整合し、グリーン経済への移行を加速するための具体的な行動を起こしています。その中には、2兆ドルを超える資産を保有する資産家や、時価総額が計2兆ドルを超える有力企業が含まれています。

　主要各国が大統領や首相が参加し、GHG削減目標の引き上げや具体的な対策を宣言する中、日本は安倍総理が出席せず、環境相に就任したばかりの小泉進次郎大臣が開会式に出席しましたが、残念ながら、今回のサミットでも日本の存在感は感じられませんでした。日本は、気候目標や対策の強化をする宣言はなく、「緑の気候基金（GCF）」の増資表明もなく、グテーレス事務総長が繰り返し求めていた脱石炭への決断も回避しました。国として具体的に公表できるものが何もない中で参加した小泉大臣は、実質的な中身のない「リーダーシップ」との言葉を繰り返し、「楽しく、かっこよく、セクシーに」といった具体性のない発言しかできませんでした。

気候行動サミットで発表された主な内容

今回の気候行動サミットで発表された主な内容を紹介します。

国の取り組み

• フランスは、パリ協定に反する政策を採用する国と一切、貿易協定を締結しないことを発表。
• ドイツは、2050年までにカーボンニュートラルを達成すると約束。
• ノルウェー、ドイツ、フランス、英国は、開発途上国が気候変動に対処するための適応と緩和の実践を支援する金融メカニズム「緑の気候基金」への拠出金を、現在から倍増することを公表。また、新たに12カ国が、資金拠出を確約。
• 英国は、2020年から2025年にかけての国際気候ファイナンス拠出総額を116億ポンドへと倍増。
• フランスやニュージーランドなどは、その領土と領海内での石油やガスの探査を許可しないことを発表。
• フィンランド、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、オランダ、ポルトガル、スロバキアの各国首脳は、石炭の段階的使用禁止に取り組むことを発表。韓国は、石炭火力発電所4カ所を閉鎖し、2022年までにさらに6カ所を閉鎖すると発表。

民間の取り組み

• 資産運用額で計2兆ドルを超える世界最大の資産家グループは、2050年までにカーボンニュートラルな投資ポートフォリオへ移行することを約束。
• 時価総額で計2.3兆米ドルを超える大企業87社は、排出量を削減するとともに、科学者が提言している気候変動の最悪の影響を抑えるために必要としている地球温暖化1.5°Cの未来にビジネスを整合させることを約束。
• 全世界の銀行部門の3分の1にあたる130行は、パリ協定の目標にビジネスを整合させることに同意。
• マイケル・ブルームバーグは、石炭の段階的使用禁止に向けた取り組みの資金拠出と地理的対象範囲を30カ国に拡大する予定。同氏の活動の影響もあり、米国内に530カ所あった石炭火力発電所のうち、すでに297カ所が閉鎖済。
• エネルギー効率の改善と、増大の一途をたどる冷却用エネルギーのニーズ削減に向け、全世界で毎年3%のエネルギー効率改善の推進に努める「3%クラブ」連合が発足。
• 2050年までに正味ゼロカーボンの世界の実現を目指し、参加メンバーについて温暖化を1%に抑えられる可能性を持つ野心的な国別冷却化目標を定めるイニシアティブ「クール・コアリション」が発足。

気候行動サミットで行われたすべての発表と約束は、以下のHPでご覧いただけます。

https://www.un.org/en/climatechange/

　サステナビリティに関する企業報告の主要な枠組みをまとめるイニシアチブのコーポレート・レポーティング・ダイアログ（CRD：国際統合報告評議会（IIRC）が主催）は、7月2日、参加7団体によるポジションペーパーを発表しました。CDP、CDSB（気候関連情報開示基準審議会）、GRI（グローバル・レポーティング・イニシアチブ）、IASB（国際会計基準審議会）、IIRC（国際統合報告評議会）、ISO（国際標準化機構）、SASB（米国サステナビリティ会計審議会）といった企業のサステナビリティ報告に関する国際的なガイドラインや基準を策定している主要な7団体が、サステナビリティ報告に関する共通認識を示したことになります。

サステナビリティ報告の作成者が従うべき7つの原則

　世界の主要な財務および非財務の企業報告フレームワークは、透明性と説明責任の主な目的に基づいて、同じ共通の基盤を持っています。そのような透明性と説明責任を達成するために、本ポジションペーパーでは、サステナビリティ報告の作成者が従うべき透明性と説明責任に関する7つの原則（重要性、完全性、正確性、バランス、明確性、比較可能性、信頼性）をまとめました。CRDの参加団体は、透明性と説明責任は、現代社会および金融市場における質の高いガバナンス・メカニズムと利害関係者のエンパワーメントを達成するために必要不可欠なものと見なしており、企業報告の透明性と説明責任は、投資家によるより良い意思決定を可能にし、公益に貢献するとしています。

共通認識公表の背景

　ESG投資の広がりを受け、企業のサステナビリティ報告に対する関心は高まっています。一方、報告する企業としては、ガイドラインや基準が多数あり、どれに沿ってサステナビリティ報告をすればよいかわからないといった声も多く聞かれ、各ガイドラインや基準の統合や整理を求めるニーズが多くありました。CRDによる今回の共通認識は、特に目新しい内容は含まれていませんが、ガイドラインや基準策定に関わる各団体が、共通の原則をもって活動している、目指している方向性変わらないことを正式に表明した点がポイントと言えるでしょう。今回のポジションペーパーを契機として、今後、サステナビリティ報告に関する共通基準（またはガイドライン）の設定がされるかもしれません。

各フレームワークで使用されている用語の概要

出典：Understanding the value of transparency and accountability

関連リンク

CRDプレスリリース（ここをクリック）

Understanding the value of transparency and accountability（ここをクリック）

環境的に持続可能な経済活動のための分類体系

これは、気候に依存しない経済の実現に貢献する経済活動を支援し投資するための最善の方法について、政策立案者、産業界および投資家に実践的な指針を提供することを目的としています。この分類体系は、不適格な活動を禁止したり制約したりするものではなく、各国政府、投資家、企業に対して推奨する活動の目安を示したものです。

EUグリーンボンド基準に関する専門家報告

    この報告では、グリーンボンドを発行するための明確で比較可能な基準を推奨しています。それを上記の分類体系と結び付けることによって、どの気候や環境にやさしい活動がEUのグリーンボンドによる資金調達の対象となるかを規定します。グリーンボンドの発行主体は、「グリーンボンド・フレームワーク」を策定することが求められ、発行後の報告では、EU-GBSへの適格性、資金割当状況、地域別の割当状況の3つを含む「割当レポート」と、指標も含んだ形での環境影響を記載した影響報告書の発行が求められます。
　欧州委員会は、この基準によりグリーン債券市場が後押しされ、投資家が持続可能でグリーンな投資を拡大できるようになると期待しています。

EU気候ベンチマークとそのESG開示に関する中間報告

これは、気候関連のベンチマーク（いわゆるESGインデックス）の設定手法と、気候変動に焦点を当てたファンドに必須となる情報開示の基準が設定されました。設定された項目は、ESGスコア、カーボンフットプリント、気候変動物理的リスクへ曝されている状況などです。さらに、EUの脱炭素目標と整合した「EU気候移行ベンチマーク（EU CTB）」とパリ協定の目標達成と整合した「EUパリ協定ベンチマーク（EU PAB）」の2つに認定されるためのカーボンフットプリント等の基準を設定しました。この結果、投資商品を提供する資産運用機関は、開発するファンド等の銘柄組入の方法論に、ESG要因がどう考慮されているかという点、並びに、新たに設定される気候変動分野のベンチマークへの適合状況についての説明をすることが必要になります。

EU気候ベンチマークに認定されるための主な条件

気候ベンチマークは、基礎となる投資ユニバースまたは親指数と比較して、全体的なGHG排出原単位の著しい減少を実証する必要があります。また、直接の事業境界だけでなくスコープ3などの間接的な排出についても考慮する必要があります。気候ベンチマークは毎年、GHG排出原単位を削減する能力を実証する必要があります。

関連リンク

欧州委員会プレスリリース（こちらをクリック）

欧州委員会は、6月18日、持続可能な財務行動計画の一環として、企業の気候関連情報の報告に関する新しいガイドラインを発表しました。このガイドラインは、企業活動が気候変動に与える影響と、気候変動が事業に与える影響をより適切に報告する方法に関する実務的な推奨事項を企業に提示しています。 欧州委員会による新しいガイドラインは、企業の事業が気候変動に与える影響と気候変動が事業へ与える影響を明らかにするのを助け、それにより、投資家がより情報に基づいた投資決定をすることを可能にすることを目指しています。新ガイドラインは、ヨーロッパの政策決定およびグリーンファイナンスに関する世界的な議論の方向性に影響を与えると考えられます。

新ガイドラインは、金融セクター（民間資本）が気候に依存しない経済への移行および必要な規模での投資資金調達において重要な役割を果たすことができるようにするための欧州委員会の継続的な取り組みの一部として作成されました。新ガイドラインは、EUの非財務情報開示指令の下で、非財務情報を開示しなければならない約6,000のEU上場企業、銀行および保険会社に情報開示に関する詳細な指針を提供しています。その内容は、持続可能な金融に関する技術専門家グループ（TEG）による最近の提案に密接に関連しており、G20の金融安定理事会によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の勧告を統合した内容になっています。新ガイドラインは、法的な順守義務はありませんが、EUの非財務情報開示指令の対象企業は、2020年のアニュアルレポート作成から参照することを推奨されています。

また、欧州委員会の持続可能な資金に関する技術専門家グループは、気候変動の緩和または適応に実際に貢献できる経済活動の種類を定義した「タクソノミー」、「グリーンボンド基準（EU-GBS）」、「ESGインデックス基準」の3つの最終提言の報告書を公表しました。 詳細につきましては、以下をご覧ください。

関連リンク

欧州委員会プレスリリース（こちらをクリック）

欧州委員会　気候関連情報開示に関するガイドライン （こちらをクリック）

企業に対して気候変動をはじめとする環境関連情報の開示を推進しているCDPは、2019年6月17日、自社の環境影響とその対策に関する報告が不十分な大企業に対して、CDP質問書への回答を通じて環境情報の開示を実施するように要求する集団エンゲージメント（Non-Disclosure Campaign）を開始したと発表しました。このキャンペーンには、HSBCグローバルアセットマネジメント、インベステックアセットマネジメント、キャセイフィナンシャルホールディングス、アムンディ、Candriam、NNグループなどをはじめとする世界の主要機関投資家88社が参加しており、その運用資産残高は約10兆米ドルになります。

キャンペーンの対象企業

今回のキャンペーンで環境情報の開示要求を受けた対象となった企業は、エクソンモービル、BP、シェブロン、アマゾン、ボルボ、アリババ、カンタス航空など世界の主要企業707社です。この中には、日本企業約30社も含まれています。このうち、546社が気候変動、166社が水の安全保障、115社が森林破壊に関する情報開示が不十分と指摘され、その情報開示を促進することを目的としています。

日本企業の対象企業

日本企業でキャンペーンの対象となったのは、以下の29社です。
エーザイ、オリエンタルランド、キーエンス、キッコーマン、キョーリン製薬、SANKYO、資生堂、シマノ、しまむら、セブン&アイ・ホールディングス、ソフトバンクグループ、大成建設、中国電力、東洋水産、日本マクドナルド、任天堂、光通信、ピジョン、ファーストリテイリング、ポーラ・オルビスホールディングス、HOYA、本田技研工業、マキタ、みらかホールディングス、森永製菓、ユニー・ファミリーマート、ヤクルト本社、リンナイ、ローソン

今年の気候変動情報開示の対象となる業界は、サービス業が全体の27％、製造業が18％、化石燃料12％になります。水の安全保障に関しては、製造業26％、小売業23％、化石燃料11％となっています。森林伐採に関しては小売業30％、食品・飲料・農業26％、製造業16％となっています。対象企業の所在地は、米国が140社、オーストラリアが114社、中国が59社、フランスが36社、カナダが30社、日本が29社となっています。

キャンペーンの目的

この投資家エンゲージメントは、株主の影響力を利用してCDP質問書への回答による環境情報の開示を促すことで、気候変動、森林伐採、水の安全保障に関する企業の透明性を高めることを目的としています。CDPの投資家イニシアティブのグローバルディレクターであるEmily Krepsは、次のように述べています。「気候変動、水の安全保障、森林伐採は投資に重大なリスクをもたらすことを私たちは知っていますが、これらのリスクは適切な情報なしには管理できません。」

企業によっては、自社のサステナビリティレポートに既に開示しているから問題ない、と言うかもしれませんが、それだけでは十分ではないと言えるでしょう。投資家および株式市場にとって、情報の入手と比較、ベンチマークが容易な、一貫性があり、比較可能で、関連性のある測定基準という形の透明性が必要だといえます。

関連リンク

CDPプレスリリース（こちらをクリック）

閣議決定された長期戦略では、2050年までに温室効果ガス排出量を80%削減（基準年は未定）し、2070年までに排出量をゼロにすることを方針として掲げています。また、温室効果ガスを出さない水素エネルギーの技術開発などイノベーションの推進に力点を置き、「今世紀後半のできるだけ早期」に、温室効果ガス排出の「実質ゼロ」を目指すとしています。なお、温暖化への寄与が大きい石炭火力発電および安全性の懸念がある原発については、将来的な依存低減を掲げています。

長期戦略の「基本的な考え方」では、最終到達点として、温室効果ガスの排出量をゼロにする「脱炭素社会」を掲げています。実現を目指す時期は「今世紀後半のできるだけ早期」と定め、「2050年までに温室効果ガスの80％削減」という長期目標に大胆に取り組む、と宣言しています。その上で「ビジネス主導の非連続なイノベーションを通じた「環境と成長の好循環」の実現を目指す」としています。長期戦略では、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを主力電源と位置付け、本格的な導入に必要なコスト低減に向けた革新的な研究開発を進めるとしています。また、水素エネルギーの活用についても、2050年までに水素の製造コストを10分の1以下にするという目標を掲げて推進する姿勢を打ち出しています。一方、市民やNGOからの批判が多い石炭火力は、「依存度を可能な限り引き下げる」としています。また、原子力は「再稼働などの原子力事業を取り巻く様々な課題に対して総合的かつ責任有る取り組みを進めることが必要」としています。

「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」のポイント

• 温室効果ガス排出実質ゼロの「脱炭素社会」を掲げ、今世紀後半のできるだけ早期に実現
• 2050年までに温室効果ガスを80％削減（基準年未定）
• 再生可能エネルギーを主力電源化
• 水素利用やCO2回収・貯蔵を推進
• ESG投資や企業の気候変動リスク情報の開示を促進
• 石炭火力発電や原発への依存を低減

長期戦略の詳細な内容につきましては、4月24日の以下の記事をご覧ください。

日本政府 気候変動対策の長期戦略案を公表（こちらをクリック）

なお、2019年４月25日～５月16日に実施された意見募集（パブリックコメント）には、880件のコメントが寄せられました。長期戦略の閣議決定と同時に公表されたパブリックコメントに対する政府の回答文書によると、以下のような様々な意見が寄せられたようです。

長期戦略案に対する主な意見

• 世界をリードするものとすべき
• 長期的なビジョンの内容は 1.5℃目標・2050 年実質排出ゼロとすべき
• ビジョンは十分野心的であり、引き上げるべきではない(ビジョンは十分野心的であり、引き上げるべきではない
• 注力すべき分野の数値目標を定めるべき
• 実効性ある施策を盛り込むべき
• 柔軟性を確保するべき
• 世界全体で削減の取組を進めるべき
• 再生可能エネルギーを主にすべき
• 地熱・水力・バイオマス・海洋エネルギーを増やすべき
• 石炭火力発電を廃止すべき
• 石炭火力発電を活用すべき
• 石炭火力発電を海外に輸出すべきではない
• 石炭火力発電を海外に輸出すべき
• 化石燃料の利用を抑えるべき
• 化石燃料をバランスよく活用すべき
• CCS・CCU を見直すべき
• CCS・CCU を進めるべき
• 水素エネルギーの活用を見直すべき
• 水素エネルギーを活用すべき
• 原発を廃止すべき
• 原子力発電を活用すべき
• 2030 年までの温室効果ガス削減目標を引き上げるべき
• 2030 年目標のエネルギーミックスを見直すべき
• 省エネルギー・熱利用・分散型エネルギーシステムを推進すべき

関連リンク

パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（ここをクリック）

パリ協定長期成長戦略のポイント（ここをクリック）

「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」の閣議決定について（ここをクリック）

（1） 福島復興の進捗

• オフサイトおける避難指示解除等の状況
• 汚染水対策（周辺海域の放射性物質濃度の低下）の状況
• 廃炉（2号機内部調査、3号機燃料取り出し）の進捗状況 等

（2） パリ協定を踏まえた地球温暖化対策・エネルギー政策

• 主要国の温室効果ガス削減目標と、その取組・進捗
• OECD諸国の一人当たりCO2排出量の比較・分析
• 再エネ比率と需要規模の分析、再エネ主力電源化の取組 等

（3） 昨今の災害への対応とレジリエンス強化に向けた取組み

• 2018年に発生した主な災害の概要
• 重要インフラの緊急点検とこれを踏まえた対策の進捗 等

「パリ協定を踏まえた地球温暖化対策・エネルギー政策」では、主要国（日、英、米、仏、独、EU）のGHG削減の中期目標とその進捗状況とその要因が説明されています。日本は目標ラインと同水準、足元も削減傾向であると説明されています。日本のエネルギー起源CO2排出は、一人当たり年間9トンで、OECD35か国中27位であり、需要側に強みがある一方、供給側に弱みがあるとされています。つまり、エネルギーを使用する市民や産業界のエネルギー効率や省エネは進んでいる一方、発電施設の温暖化対策（非化石燃料化、再エネ化）は進んでいないことが示されました。

出典：エネルギー白書2019

「再生可能エネルギーの導入加速」では、再生可能エネルギーの主力電源化に関する状況について説明されています。2018年策定の「第5次エネルギー基本計画」の方向性、再生可能エネルギーを取り巻く状況、課題と今後の方向性と具体的な取り組みについて説明しています。また、日本は「面積あたりの再エネ導入率」という新たな視点で再エネ導入状況を説明しています。「面積あたりの再エネ導入率は世界的に高水準だが、需要が大きいため再エネ比率は上げにくい。」とし、再エネ比率をこれ以上あげることが難しい事情を説明しています。

出典：エネルギー白書2019

また、原子力発電については、気候変動対策に貢献する「ゼロエミッション電源」と位置付けており、エネルギー基本計画のエネルギーミックスの見通しで示した20~22%に対し、現時点（2017年度）の比率が3%となっており、安全性を優先しつつ再稼働を進める必要性を強調しています。

関連リンク

• 平成30年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2019）(ここをクリック)

• 2019エネルギー白書について（ここをクリック）

　2019年4月23日、日本政府は「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）（案）」（以下、長期戦略案）を発表しました。気候変動対策に関する国際条約であるパリ協定では、参加国は2050年といった長期のスパンでの国内の気候変動対策の「長期戦略」を2020年までに提出することが求められています。日本は2030年を目標年度とする中期目標を策定し国連に提出していますが、2050年をターゲットとする正式な長期目標は提出していませんでした。そのため、政府内で気候変動に関する長期戦略が検討され、この度、長期戦略案が発表されました。

　ここで長期戦略案の策定の流れについて説明します。2016年に開催されたG7伊勢志摩サミットの首脳宣言の中で、安倍首相は、気候変動の長期戦略を「2020年の期限に十分先立って」提出することを、他国の首脳と共同で宣言しました。これをうけ、今年6月28日、29日に開催されるG20大阪サミットの前に日本としての長期戦略を発表するために政府中で検討をしてきました。

　G7での共同宣言を受けて、2018年6月15日に閣議決定された「未来投資戦略2018」において、「成長戦略として、パリ協定に基づく、温室効果ガスの低排出型の経済・社会の発展のための長期戦略を策定すること」とされました。この長期戦略の基本的な考え方を議論するために「パリ協定長期成長戦略懇談会」という有識者会議が設置されました。2018年8月から2019年4月にかけて5回の会合が開催され、長期戦略の基本的な考え方が検討され、懇談会としての提言の作成が進めていました。2019年4月2日に「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会提言」を発表し、その提言内容をうけて4月23日に発表されたのが、日本政府としての長期戦略案です。

　長期戦略案では、我が国の長期的なビジョンとして、『我が国は、最終到達点として「脱炭素社会」を掲げ、それを野心的に今世紀後半のできるだけ早期に実現していくことを目指す。それに向けて、2050年までに80％の温室効果ガスの排出削減という長期的目標を掲げており、その実現に向けて、大胆に施策に取り組む。』としています。「2050年までに80%削減」という目標は、2016年5月13日に閣議決定された地球温暖化対策計画の「全ての主要国が参加する公平かつ実効性ある国際的枠組みの下、主要排出国がその能力に応じた排出削減に取り組むよう国際社会を主導し、地球温暖化対策と経済成長を両立させながら、長期的目標として2050年までに80%の温室効果ガス排出削減を目指す」という目標を踏襲したものになっています。長期戦略案を読むことで、日本国としての目指す方向性、排出削減の程度や進め方、重点施策が理解てきます。国として国際社会にコミットする長期戦略は非常に重要な政策ですので、民間企業が今後の方向性や戦略を考える際の参考になると思います。なお、5月16日まで長期戦略案に対するご意見（パブリックコメント）を募集しています。関心のある方は是非、ご意見を寄せてください。

【リンク】パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会提言（2019年4月2日）

【リンク】協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）（案）（2019年4月23日）

【リンク】パリ協定長期成長戦略案のポイント

【リンク】「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）（案）」に対する意見の募集について

長期戦略案の目次

はじめに：気候変動と経済・社会を巡る最近の状況
（１）気候変動を巡る状況
（２）国際社会の動向
（３）金融等ビジネスにおける情勢の変化
（４）持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の採択

第１章：基本的考え方
１．本戦略の策定の趣旨・目的
２．我が国の長期的なビジョン
３．長期的なビジョンに向けた政策の基本的考え方
（１）環境と成長の好循環の実現
（２）迅速な取組
（３）世界への貢献
４．将来に希望の持てる明るい社会に向けて

第２章：各部門の長期的なビジョンとそれに向けた対策・施策の方向性
第１節：排出削減対策・施策
１．エネルギー
（１）現状認識
（２）目指すべきビジョン
（３）ビジョンに向けた対策・施策の方向性
２．産業
（１）現状認識
（２）目指すべきビジョン
（３）ビジョンに向けた対策・施策の方向性
３．運輸
（１）現状認識
（２）目指すべきビジョン
（３）ビジョンに向けた対策・施策の方向性
４．地域・くらし
（１）現状認識
（２）目指すべきビジョン
（３）ビジョンに向けた対策・対策の方向性
第２節：吸収源対策
（１）現状認識
（２）目指すべきビジョン
（３）ビジョンに向けた対策・施策の方向性

第３章：重点的に取り組む横断的施策
第１節：イノベーションの推進
Ⅰ．技術のイノベーション
１．現状認識
（１）国内の動向
（２）国際的な動向
２．施策の方向性
（１）施策の基本的な方向性
（２）科学的知見の充実
（３）技術開発における横断的な取組－革新的環境イノベーション戦略－
Ⅱ．経済社会システムのイノベーション
Ⅲ．ライフスタイルのイノベーション
第２節：グリーン・ファイナンスの推進
１．現状認識
（１）国際的な動向
（２）国内の動向
２．施策の方向性
（１）施策の基本的な方向性
（２）ＴＣＦＤ等による開示や対話を通じた資金循環の構築
（３）ＥＳＧ金融の拡大に向けた取組の促進
（４）研究開発投資の促進やベンチャー企業への支援（再掲）
（５）脱炭素化プロジェクトの投資を通じた形成支援
第３節：ビジネス主導の国際展開、国際協力
１．現状認識
（１）優れた環境技術・製品等の国際展開
（２）民間を含む多様な主体の取組の拡大
（３）温室効果ガス排出削減の基盤となる政策・制度構築
（４）公的資金の活用を含む民間資金による気候変動対策への投資
２．施策の方向性
（１）施策の基本的な方向性
（２）政策・制度構築や国際ルールづくりと連動した脱炭素技術の国際展開
（３）ＣＯ２排出削減に貢献するエネルギーインフラの国際展開
（４）ＣＯ２排出削減に貢献する都市・交通インフラの国際展開
（５）公的資金の効果的な活用と民間資金の動員拡大
（６）地球規模の脱炭素社会に向けた基盤づくり

第４章：その他の部門横断的な施策の方向性
（１）人材育成
（２）気候変動適応によるレジリエントな社会づくりとの一体的な推進
（３）公正な移行
（４）政府の率先的取組
（５）カーボンプライシング

第５章：長期戦略のレビューと実践

長期戦略案に対する主な団体のコメント、提言

　最後に、今回発表された長期戦略案に対する主な環境団体のコメントや日本の長期戦略に関する経済団体の提言を紹介します。気候変動の長期戦略についてどのような立場をとっているかがわかると思いますので、関心のある方はご覧ください。

国際環境 NGO FoE Japan

【リンク】【声明】Climate Justiceを実現する気候変動長期戦略を

【主なポイント】

1. 1.5℃目標実現には「2050年に排出実質ゼロ」が不可欠。
2. 省エネルギーを大きく進めた上で、少なくとも電力分野においては、持続可能な形での再生可能エネルギー100%化が必要である。
3. 原発を低炭素電源とすべきではない。脱原発の明記を。
4. CCS／CCU（炭素回収・貯留／利用）等は気候変動対策として位置づけるべきでない。
5. 地元の状況に沿わないインフラ輸出はすべきでない。海外での支援事業は、持続可能で人権に配慮した形で進めなければならない。
6. 消費のあり方やライフスタイルを含め、抜本的なシステム・チェンジが必要である。エネルギー・資源自立型の地域づくりが標準となる社会に向けて方向転換を。
7. 1.5℃目標を実現する長期戦略のために、エネルギー基本計画・エネルギーミックスの見直しは不可避である。

WWF

【リンク】温暖化対策の長期戦略についての政府案が発表。WWF提言を読んで意見を出そう！

【主なポイント】

• IPCC1.5℃報告書を踏まえた長期目標の設定
• 「主力電源化」を体現する再生可能エネルギー目標の強化
• エネルギー効率改善目標の強化
• 国内石炭火力のフェーズアウト
• 海外石炭火発の公的支援の停止
• 原発の段階的廃止
• 国内削減と海外貢献を分別した目標設定および2030年目標の強化
• カーボン・プライシングの導入
• 技術偏重の、先送りのためのイノベーションからの脱却
• 脱炭素ビジネスを促進するための金融環境整備

気候ネットワーク

【リンク】「脱石炭」を求めて、石炭推進を続ける日本へ意見を出そう！～5月16日〆切！パブコメ中「長期低炭素排出発展戦略」案～

【主なポイント】

• 国内で計画中・建設中の石炭火力発電事業はすべて中止するべき
• 2030年までに国内の石炭火力発電所を全廃することを決定するべき
• 海外への石炭火力発電所への公的支援を中止し、計画中・建設中の事業を中止するべき

一般社団法人 日本経済団体連合会（日本経団連）

【リンク】パリ協定に基づくわが国の長期成長戦略に関する提言（2019年3月19日）

【リンク】提言の概要

【リンク】提言本文

はじめに
１．長期大幅削減（脱炭素化）の鍵となる民主導のイノベーションを促す
２．S+3Eを高い次元で確保したエネルギー転換を実現する
３．グローバル・バリューチェーン(GVC)を通じた地球規模の削減に挑む
４．企業・団体の主体的な取り組みをエンカレッジする
５．「ビジョン」「ゴール」に向けた複線シナリオの下、さらなる高みを目指す
（１）「ターゲット」としての中期目標、「ビジョン」「ゴール」としての長期目標
（２）わが国が掲げる長期目標のあり方
おわりに

公益社団法人 経済同友会

【リンク】パリ協定長期戦略策定にむけて―2030年目標の確実な達成と2050年の展望―

1. 長期戦略策定にあたっての基本的考え方
   1. 将来に対する危機感の提示
      1. 科学的知見が示す地球の持続可能性の危機
      2. 「脱石炭」・「脱化石燃料」の流れ
      3. デジタル化がもたらす新産業革命の波
   2. 「正味ゼロ（net zero）」に向けて重視すべき視点
      1. 「生産段階」から「ライフサイクル全体」での排出削減へ
      2. 「大規模・集中型」から「自立・分散型」を拡大させたハイブリットシステムへ
      3. 「国内」から「世界全体」での排出削減へ
   3. 2050年に向けて目指す姿（ビジョン）
      1. ゼロエミッション化の推進
      2. 「リアル」と「バーチャル」を融合させた高度なエネルギーシステムの構築
      3. 海外展開を通じた世界への貢献
      4. 「循環炭素社会」の実現
2. 提言1：ゼロエミッション化の推進
   1. 2030年目標達成に向けて着実に解決すべき課題
      1. 再生可能エネルギーの大量導入
         1. 「非化石価値取引市場」の育成・活性化【2030年課題】
         2. 水力発電のポテンシャル拡大【2030年課題】
         3. 安定化対策の増強【2030年課題】
      2. 原子力政策の再構築
         1. 原発継続に対する国の明確な意思表明【2030年課題】
         2. 原子力事業の環境整備と人材育成の仕組みづくり【2030年課題】
         3. 核燃料サイクル政策の再構築と高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定プロセスの加速【2030年課題】
      3. 高効率石炭火力による排出削減
         1. 国内外の石炭火力の高効率化とCO2の回収・貯蔵・再利用に関する研究開発の推進【2030年課題】
   2. 2050年以降を見据えて今から着手すべき課題
      1. 次世代原発等の研究開発の推進【2050年課題】
      2. 「ムーンショット」への挑戦【2050年課題】
3. 提言2：ライフサイクル全体を通じた排出削減の基盤整備
   1. TCFD自主開示の促進とカーボンフットプリントの活用【2030年課題】
   2. カーボンフットプリントの世界標準化にむけた整備【2030年課題】
   3. 「環境消費税（CCT）」の可能性の検討【2030年課題】

　本調査におけるサステナブル投資の定義は、前年調査までは以下の2つの原則を満たすものと定義しています。

• 地球と社会の持続可能性を配慮した投資であること
• 原則1の投資プロセスや社会的な効果を資金の供給者に対して開示していること

　2018年調査より、上記の2つの原則に加えて、以下の定義が加わりました。

「投資分析や投資ポートフォリオの決定プロセスに、環境、社会、ガバナンス（ESG）などの課題を勘案し、投資対象の持続可能性を考慮する投資」

　今回の調査では、JSIFのアンケート調査への回答があった42機関のサステナブル投資の状況をまとめたものです。調査に回答した機関投資家の数が前回32機関から42機関と増加しているため、単純な経年比較は難しいが、積極的にサステナブル投資への取り組みを進めている機関が増えていることが伺えます。

　運用手法別で最も多いのは、エンゲージメントで31.2％、続いて多かったのが議決権行使で２9.2％、3番目はESGインテグレーションで26.9％でした。ESGインテグレーションは前年比で182.8％と大幅に増加しています。

　資産別では、日本株が前年比130.８％増の137.4兆円、外国株が前年比152.7％増の80兆円となり、主要資産のサステナブル投資が本格化したことが伺えます。その他、ローンが大幅に増加し10兆円台になっています。調査の詳細は以下のリンクをご覧ください。

サステナブル投資残高調査2018（ここをクリック）

　なお、本調査は、Global Sustainable Investment Allianceが2年ごとに行っている“Global Sustainable Investment Review”に利用されています。こちらの調査では、世界の地域別のESG投資の状況を知ることができます。

Global Sustainable Investment Review 2018（ここをクリック）　

2019年3月に公表された“Global Sustainable Investment Review 2018”によると、世界の2018年におけるサステナブル投資残高は、30,683USドルでした。前回の2016年調査では22,890USドルでしたので、34％の増加になります。その中でも日本の増加率が約3倍と非常に高くなっています。

　総資産運用残高に占めるサステナブル投資残高の割合が最も高いのはオーストラリア／ニュージーランドで、運用総資産残高のおよそ2/3がサステナブル投資ということになります。特に2014年以降の増加率には特筆すべきものがあります。また、日本とカナダも割合を大きく高めています。しかし、日本はまだ運用資産の20％ほどで、他地域と比較してサステナブル投資の伸びしろが大きいと言えるでしょう。

　サステナブル投資資産の地域別比率では、ESG投資の本場であるヨーロッパが46％と一番多く、次いで米国の39%となっています。日本は7%となっており金融市場の規模からすると割合が小さくなっています。

　サステナブル投資の戦略別の内訳では、アルコール・タバコ・ギャンブル・軍事など関連する企業を投資対象から除外するネガティブ・スクリーニングが最も多く、次いでESGインテグレーションという通常の投資判断プロセスにESGの要素を組み入れた手法が多くなっています。特にESGインテグレーションは、前回調査（2016年）と比較して、約1.7倍と大きく増加しました。これは、ESG投資が投資手法としてより一般化していることを示しています。今後もESGインテグレーションが増加する傾向は続くと思われます。

　これまで、機関投資家によるサステナブル投資の動向を紹介してきましたが、個人向け金融商品における2019年3月末時点でのサステナブル投資残高につきましても、JSIFの調査結果が5月16日に公表されました。個人向けに関しては、直近10年間で景気変動による増減はあるものの、大きな変化はないと考えられます。詳細は、以下の資料をご覧ください。

個人向け金融商品におけるサステナブル投資残高（ここをクリック）

実践ガイドの構成

実践ガイドは以下のような構成になっています。
1．TCFDとは
1-1．TCFDの概要
1-2．TCFD提言の求めているものとシナリオ分析の意義
2．シナリオ分析実践事例
① 伊藤忠商事株式会社
② 株式会社商船三井
③ 日本航空株式会社
④ 三菱自動車工業株式会社
⑤ 住友林業株式会社
⑥ 東急不動産ホールディングス株式会社
3．シナリオ分析の開示事例
4．各セクターのリスク重要度参考資料集
①エネルギーセクター
②運輸セクター（開運、空運、自動車）
③建設/林業セクター

「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析実施事業」とは

　実践ガイドに記載されている事例は、環境省が2018年度に実施した「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析実施事業」に採択された企業のシナリオ分析実施事例です。この事業は、TCFD提言を踏まえ、パリ協定で定められた2度目標に沿った経営や事業活動を目指す企業に対して、具体的なリスクと機会の特定およびシナリオ分析を行うことをモデル的に支援し、成功事例や課題を多くの企業に共有する事業です。共有した事例を参考に、より多くの企業がTCFDの報告書に沿ったシナリオ分析を実施できるようにするために実施されました。本事業では、気候変動の影響を受けやすいとされる業種の企業を対象に募集が行われ6社が選定されました。2018年6月～7月に行われた募集に対して23社からの応募があり、6社が採択され環境省からシナリオ分析の実施支援を受けました。 支援内容は、採択企業合同説明会（1回）、シナリオプランニングの支援面談（5回）、社内合同説明会（1回）となっています。面談の内容は以下の通りです。

・TCFD、シナリオ分析に関する質疑応答
・現状の事業戦略に関するヒアリング
・リスク・機会に関する情報提供
・リスク・機会の重要度決定に向けたディスカッション
・シナリオに関する情報提供
・現状の事業戦略に関するヒアリング
・リスク・機会に関する情報提供
・シナリオ決定に向けたディスカッション
・シナリオとリスク・機会との対応関係についてのディスカッション
・シナリオ分析結果についてのディスカッション
・検討体制構築についての情報提供
・シナリオ分析結果についてのディスカッション
・検討体制についてのディスカッション

　環境省は、政策的に普及させたい先進的な取り組み（例えば、サプライチェーン全体のGHG排出量算定など）について、過去にも無料で取組支援を行っています。これらの支援業務は、コンサルティング会社に依頼するとかなりの費用がかかるのですが、無料で実施できることは非常に大きなメリットだと思います。一方、採択されるのがなかなか難しいこと、コンサルティング会社による有料の支援と比較して、その企業に特化した細やかな支援は受けられないといったデメリットがあります。しかし、こういった支援が無料で受けられるのは大きなメリットですので、今年度の募集があった場合は、ぜひ応募してみてはいかがでしょうか。自社に特化したより詳細で専門的な支援が必要な企業様には、当協会でも「気候関連シナリオ分析実施支援」を行っていますので、よろしければご活用ください。

シナリオ分析実施支援（ここをクリック）

実践ガイドの内容

　実践ガイドでは、「第1章　TCFDとは」でTCFDの概要、TCFD提言の求めているものとシナリオ分析の意義が紹介されています。具体的には、TCFD設立の背景、TCFDの位置付け、気候変動と企業経営の関係性、TCFDへの賛同状況、TCFDが目指す姿と各国の動向、TCFD提言における気候関連リスクの例、気候関連機会の例、TCFDの要求項目の説明、シナリオ分析の意義が紹介されています。TCFDの概要がよくまとまっていますので、概要を知りたい方には参考になる内容かと思います。

　「第2章　シナリオ分析実践事例」では、環境省の支援を受けた6社の具体的なシナリオ分析実施事例が紹介されています。ここからは、その内容の一部を紹介します。

伊藤忠商事　

　伊藤忠商事株式会社は、今回の環境省の支援で、電力プロジェクト部における気候変動に関連したリスクと機会の特定とシナリオ分析を実施しました。確実性の高い気候変動について、2つのシナリオを用いて2040年の社会を考察し、それぞれのシナリオにおける事業への影響を評価しています。

商船三井

　商船三井株式会社は、産業革命以前と比較した2030年の気温上昇が2℃と4℃の2つのシナリオで自社の事業への影響を分析しています。4℃上昇の世界では現在の延長線上で事業を拡大しますが、2℃上昇の世界では、化石燃料の輸送量が減少し、排出量取引や炭素税の負担が増大すると予測しています。

日本航空

　日本航空株式会社は、産業革命以前と比較した2030年の気温上昇が2℃と4℃の2つのシナリオで自社の事業への影響を分析しています。2℃上昇の世界では、代替燃料の普及とモーダルシフトの影響でサプライチェーンやビジネスモデルの見直しが必要となる可能性があると予測しています。

三菱自動車

　三菱自動車株式会社は、産業革命以前と比較した2030年の気温上昇が2℃と4℃の2つのシナリオで自社の事業への影響を分析しています。4℃上昇の世界では電動車両の普及が進んでいないと仮定し、2℃上昇の世界では、再/省エネや電動車普及が堅調に進んでいると予測しています。

住友林業

　 住友林業株式会社は、産業革命以前と比較した2030年の気温上昇が2℃と4℃の2つのシナリオで自社の事業への影響を分析しています。4℃上昇の世界では温暖化による火災・虫害の増加によりサプライチェーンが変化すると予測し、2℃上昇の世界では、森林規制が強化され影響を受け、同時に火災も増加すると予測しています。

東急不動産

　東急不動産ホールディングス株式会社は、問開発事業は2030年を、リゾート事業は2050年をターゲットとして、2℃シナリオと4℃シナリオの2つのシナリオ（シナリオの詳細は不明）で自社の事業への影響を分析しています。4℃シナリオでは自然災害が激甚化し、低炭素化と再エネ導入の普及が進まないと予測し、2℃シナリオでは、4℃シナリオよりは自然災害の激甚化が軽減され、ZEB（ゼロ・エミッション・ビルディング）と再エネ導入の普及が進むと予測しています。

その他の企業の開示事例

　本実践ガイドでは、環境省が実施した支援事業の事例の他にも、世界各国のシナリオ分析について開示している企業の事例が紹介されています。 紹介されているのは、ロイヤル・ダッチ・シェル（オランダ・イギリス）、国際石油開発帝石（日本）、三菱商事（日本）、BHP（オーストラリア）、グレンコア（スイス）、ジェットブルー（アメリカ）、Aurizon（オーストラリア）、トヨタ自動車（日本）、ユニリーバ（イギリス）です。いずれの企業も、気候変動のシナリオ分析については世界の最先端を行っている企業ですので、シナリオ分析実施の参考になると思います。ぜひ参考にしてみてください。

最後に

　TCFD提言にもとづく気候関連のシナリオ分析は、特に日本においては実施事例が少なく、どの企業も手探り状態だと思います。今後、気候変動の影響がさらに深刻化した場合、企業経営に対する影響は確実に大きくなるため、そのリスクと機会を的確に把握することは重要になってきます。気候変動のような不確実性が高く、影響が長期にわたる事象の影響を分析するためにはシナリオ分析が非常に有効ですので、本ガイドを参考に、自社のシナリオ分析の実施を検討してみてはいかがでしょうか。
　なお、当協会でも「気候関連シナリオ分析実施支援」を行っています。リスクシミュレーション分析のスペシャリストが、ご要望に応じて、簡易的なシナリオ分析から本格的で定量的なシナリオ分析までご支援しておりますので、よろしければご活用ください。
　なお、当協会でも「気候関連シナリオ分析実施支援」を行っています。リスクシミュレーション分析のスペシャリストが、ご要望に応じて、簡易的なシナリオ分析から本格的で定量的なシナリオ分析までご支援しておりますので、よろしければご活用ください。

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TCFDを活用した経営戦略立案のススメ ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド～