シナリオ分析 実施支援

金融安定理事会が設置したTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）は、2017年6月、企業がシナリオ分析を活用した気候変動に対する情報開示を推奨する提言の最終報告書を公表しました。TCFDの提言と歩調を合わせるCDPもシナリオ分析の実施有無についての設問を新設し、CDPで高評価を得るためにはシナリオ分析の実施が必要になりました。
投資家は、気候変動が企業の将来価値に及ぼす影響を考慮して投資対象企業を選定しはじめています。企業の将来価値に影響を与える気候変動の機会とリスクを分析し、適切な戦略を策定するためのツールとしてのシナリオ分析の重要性が高まっています。

シナリオ分析は、社会動向や政策など気候変動に影響を与える様々な要素を考慮した上で複数のシナリオを設定し、気候変動が将来の企業業績に影響を及ぼすリスクや機会特定し、それに対処する事業戦略を策定するために実施します。複数のシナリオ毎に戦略を検討することで、より柔軟に多様な戦略を検討することができ、将来の不確実性に対するレジリエンスを高めることができます。シナリオ分析は、不確実性が高く、中長期的に壊滅的な影響を与える可能性がある事象を評価するために有効なツールです。シナリオ分析を行うことで、不確実な事象が顕在化した場合の対応策を事前に検討することができ、適切な準備を行うことができます。

気候変動に特化したシナリオ分析は、化石燃料への依存度の高いエネルギー企業などの事例がありますが、最近注目され始めた手法のため、世界的にもあまり実施事例が多くありません。さらに、多くの日本企業にとってはシナリオ分析自体に馴染みがなく、気候変動に特化したシナリオ分析となれば、なおさらやり方がわからないでしょう。事例が少ないため、どのようなシナリオ分析の方法や情報開示が良いのかという評価が確立していません。また、投資家も企業が実施したシナリオ分析をどのように評価すべきかについて、明確な基準を持っていないことも課題と言えるでしょう。

シミュレーション分析のスペシャリストが、シナリオ分析の実施をご支援します。ご要望に応じて、簡易的なシナリオ分析（定性的な影響分析）だけでなく、モンテカルロ・シミュレーションやヒストリカル法を用いたVaR（Value at Risk/予想最大損失額）の計測など、本格的で定量的な影響分析を実施することも可能です。